株式会社メルカリ 第1期から第4期の決算公告|フリマアプリ「メルカリ」の運営

フリマアプリ「メルカリ」を運営している「株式会社メルカリ」の第4期(2016年6月30日現在)決算公告。

  • 売上高:122億5,600万円
  • 営業利益:32億8,600万円
  • 経常利益:32億6,200万円
  • 当期利益:30億1,100万円
  • 利益剰余金:5億800万円

 

基本情報

会社名 株式会社メルカリ(Mercari, Inc.)
特色 個人間で中古品の取引(出品と購入)ができるスマートフォンアプリを提供。
業種 情報・通信業
本社住所 東京都港区六本木6丁目10 六本木6丁目10−1 六本木ヒルズ森タワー
URL https://www.mercari.com/jp/
代表 山田 進太郎
設立 2013年2月

 

決算推移

PL(損益計算書)

 決算期売上営業利益経常利益当期利益
2016.08(第4期)12,2563,2863,2623,011
2015.08(第3期)4,238△1,104△1,100△1,105
2014.08(第2期)△1,373
2013.08(第1期)△25

※表中の数字単位は百万円、単位以下は四捨五入しています。財務欄も同じです。
※本記事の画像、決算欄、財務欄で使用しているデータは官報(国立印刷局)から引用、又は加工し作成したものです。

第2期は官報への決算公告の掲載が見当たらないため、第1期および第3期から推測したものです。

 

BS(貸借対照表)

 決算期資産合計負債合計株主資本利益剰余金
2016.0829,17116,10913,061508
2015.0810,3658,7571,608△2,503
2014.08△1,398
2013.0863855△25

 

指標

決算期株主資本比率ROEROA売上利益率売上前年比利益前年比
2016.0844.8% 23.1%10.3%24.6%+189.2%+472.5%

 

トピック

沿革

  • 2013年2月 株式会社コウゾウ 設立
  • 2013年7月 フリマアプリ「メルカリ」リリース
  • 2013年7月 第三者割当増資0.5億円(イーストベンチャーズ)
  • 2013年8月 第三者割当増資で2.2億円、新株予約権付社債で0.8億円(どちらもユナイテッド株式会社)
  • 2013年11月 社名を株式会社メルカリへ変更
  • 2014年3月 第三者割当増資14.5億円(グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、GMOベンチャーパートナーズ)
  • 2014年10月 第三者割当増資23.6億円(WiL、グローバル・ブレイン、Globis Capital Partners、GMO Venture Partners、East Ventures)
  • 2016年1月 BASE株式会社へ出資(第三者割当4.5億円)
  • 2017年3月 ザワット株式会社と合併

 

官報掲載

  • 2013年10月18日 決算公告(第1期)
  • 2015年11月24日 決算公告(第3期)
  • 2016年11月15日 決算公告(第4期)
  • 2017年3月7日 合併公告

 

コメント

第4期で30億円の利益がすごいですね。これまでの利益剰余金のマイナス分も精算。いくつものベンチャーキャピタルなどから出資されていることもあり、もうすぐ上場かな。

今後は、国内のリユース市場はそれほど伸びないと思われるので、既存サービスからのシェアを奪う感じでしょうか。これからは海外にも注力していくのでしょう。

リユース市場として、店舗のブックオフ・ハードオフ、インターネットのヤフオクの既存サービスに、新たにアプリのメルカリが加わりました。インターネットの「楽天オークション」が2016年10月でサービスを終了し、DeNA子会社が運営する「モバオク!」も苦戦、ブックオフも決算がさえないです。

店舗に持っていかなくても、スマホアプリでその場で写真を取るだけで出品できるので、便利で手軽さがいいですね。

最近は、現金などの売買が問題視され、対策に追われたのでしょうが、それが宣伝になったんじゃないでしょうか。テレビや新聞で無料で取り上げられ、事がおさまれば、これまで開拓できていなかった層も知ってくれたでしょうから、まだまだ伸びていくのではないでしょうか。

 

(追記、2017.11.06)

メルカリは「資金移動業者には当たらない。売上金は(事業などで使うことのないように)別口座で保全している」と説明する。だが、さきの金融庁幹部は首を横にふる。「ユーザーの売上金を別口座で保全する方法では、万が一経営不振に陥った際の利用者保護として不十分」との認識なのだ。金融法制に詳しい弁護士も「別口座で管理していようと、倒産した場合、弁済の原資に使われ、債権の優先度の高い金融機関に支払われる可能性が高い」と指摘する。

日本経済新聞社「メルカリ年内上場 瀬戸際の攻防」より

メルカリがなかなか上場しない理由として、日経新聞のWEBで紹介されていました。

金融庁幹部などが「不十分」という意見については同意できます。たしかに企業が倒産などしたときに顧客の資金が保全されない可能性が高いですね。

しかし、メルカリが主張する分別管理の方法は、匿名組合などの組成をしている第2種金融商品取引業(たとえば太陽光発電事業への投資スキーム)も同じように、銀行口座を分けるだけで分別保管をしているような言い方をしており、それが認められている。

おそらく、そこの部分で折り合いがついていない様子。

 

メルカリが資金移動業者となった場合には、ユーザーから本人確認書類などを徴収しなければならず、ユーザーが離れていって死活問題でしょうね。現金を売れるほどの自由さと手軽さがメルカリの強みでもあったので。

金融庁も、メルカリ上で現金の売買など大きなニュースとなって、他方からの意見やクレームも相当数を受けているのではないかと想像します。

どちらも譲れないですね。

 

上場承認

2018年5月14日上場承認:上場予定日は2018年6月19日になる予定で、証券コードは4385。

小売業
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